#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
2022/02/22 11:47
#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2.セグメント利益の調整額△309,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/02/22 11:47
#3 事業等のリスク: 当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年4月1日を起点とする中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年3月期の年度経営計画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年3月期における営業利益は650百万円を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
2022/02/22 11:47
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は、2021年4月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ6,208千円減少しております。
2022/02/22 11:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しました。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。
その結果、当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,587百万円(前年同四半期比33.0%増加)となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益494百万円(前年同四半期比275.3%増加)、経常利益466百万円(前年同四半期比308.0%増加)となりました。
また、特別損失として独占禁止法等関連損失782百万円を計上しました。これは、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団との和解金、台湾当局への課徴金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等の発生によるものです。この結果、四半期純損失353百万円(前年同四半期比446百万円悪化)となりました。
2022/02/22 11:47
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20%以内とする。
③ 回路保護素子JHC型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサAケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ESR品の量産技術を確立する。
なお、2021年12月3日付で公表しました「米国集団民事訴訟における和解及び特別損失の計上並びに2022年3月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、同年12月2日に米国における直接購入者原告団との間で和解契約を締結したことにより500万米ドル(約570百万円)の和解金を分割で支払う見込みとなりました。
しかしながら、2022年1月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当増資により499百万円の資金調達を実施しましたので、資金計画に基づく事業の継続性に問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの上記判断に影響はありません。2022/02/22 11:47