#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は、2021年4月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ6,208千円減少しております。
2022/02/22 11:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しました。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。
その結果、当第3四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,587百万円(前年同四半期比33.0%増加)となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益494百万円(前年同四半期比275.3%増加)、経常利益466百万円(前年同四半期比308.0%増加)となりました。
また、特別損失として独占禁止法等関連損失782百万円を計上しました。これは、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団との和解金、台湾当局への課徴金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等の発生によるものです。この結果、四半期純損失353百万円(前年同四半期比446百万円悪化)となりました。
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