四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)に定めた各対応策を進め、加えて、今後の業績回復の手立てとしては、原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転、経費削減として一般管理費の固定経費削減及びキャッシュ・フロー改善としてたな卸資産の削減の各計画を推進することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
当社は、「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年4月1日を起点とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)に定めた各対応策を進め、加えて、今後の業績回復の手立てとしては、原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転、経費削減として一般管理費の固定経費削減及びキャッシュ・フロー改善としてたな卸資産の削減の各計画を推進することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。