有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社に於いて監査役は常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名で監査役会を構成し、取締役、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っています。
当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	花田 静夫	14回	14回
監査役(社外)	岡本 健	4回	4回
監査役(社外)	平泉 憲一	4回	4回
監査役(社外)	陳 明清	14回	14回
監査役(社外)	陳 明怡	10回	10回

(注)1 岡本健氏及び平泉憲一氏については、2023年6月29日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって
任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2 陳明怡氏については、2023年6月29日開催の第74回定時株主総会において、新たに監査役に選任さ
れましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言を行っています。
監査役と会計監査人は、年度監査計画や決算前後での意見交換、会計基準変更時等の会合の開催等、常に緊密な連携・協調を保ち、監査精度の向上に努めています。
また、常勤監査役の活動として棚卸の立会いや往査を行い、稟議書などの重要書類の閲覧など期中監査及び期末監査を実施しています。
② 内部監査の状況
当社に於いて内部監査室(2024年3月末現在3名)を設置し、監査計画、監査の実施、監査報告書等を定めた内部監査規程を制定し、その規程に基づいて内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を図っています。
内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、代表取締役社長指示の元、監査計画の立案、実施、報告及びフォローアップを行います。年度内部監査報告書は、代表取締役社長、常勤監査役に配布し内部監査の実効性を確保しています。加えて、内部監査室は、監査役との情報の交換も行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を遂行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 哲雄
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉永 竜也
(注)第2四半期までの四半期レビューは柏木忠及び池田哲雄が業務を執行し、その後、柏木忠から吉永
竜也に交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 13名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規契約を除く。)の処分を受けました。
監査役会としては、太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また今回の処分が、当事業年度の当社の監査業務に影響を与えるものではなく、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―	23,000	500

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する指導助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
企業規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況をふまえ、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第2項の同意を行っております。