有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた307,887千円は、「未払金」82,525千円、「その他」225,362千円として組み替えています。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において特別損失に表示していました「弁護士報酬等」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より特別損失の「独占禁止法等関連損失」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示方法を変更しています。
なお、前連結会計年度の「弁護士報酬等」は104,534千円です。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」及び「その他」に含めて表示していました弁護士報酬等は、当連結会計年度より「独占禁止法等関連損失」及び「独占禁止法等関連損失の支払額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」及び「その他」にそれぞれ含めて表示していました15,487千円、△571千円は、「独占禁止法等関連損失」104,534千円、「独占禁止法等関連損失の支払額」△89,617千円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた307,887千円は、「未払金」82,525千円、「その他」225,362千円として組み替えています。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において特別損失に表示していました「弁護士報酬等」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より特別損失の「独占禁止法等関連損失」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示方法を変更しています。
なお、前連結会計年度の「弁護士報酬等」は104,534千円です。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」及び「その他」に含めて表示していました弁護士報酬等は、当連結会計年度より「独占禁止法等関連損失」及び「独占禁止法等関連損失の支払額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」及び「その他」にそれぞれ含めて表示していました15,487千円、△571千円は、「独占禁止法等関連損失」104,534千円、「独占禁止法等関連損失の支払額」△89,617千円として組み替えています。