有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、前事業年度の記載はしておりません。
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を1つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。
したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	タンタル コンデンサ事業	回路保護素子 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,661,065	574,156	4,235,221	148,614	4,383,836	―	4,383,836
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	3,661,065	574,156	4,235,221	148,614	4,383,836	―	4,383,836
セグメント利益 又は損失(△)	397,814	90,273	488,087	△23,146	464,941	△373,074	91,866
セグメント資産	2,079,771	395,081	2,474,853	123,745	2,598,598	3,185,503	5,784,101
その他の項目
減価償却費	28,288	37,725	66,013	95	66,109	13,500	79,610
減損損失	―	1,906	1,906	32,304	34,210	―	34,210
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	26,102	39,520	65,623	22,245	87,868	―	87,868

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額3,185,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額13,500千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	米州	アジア	欧州	オセアニア	アフリカ	合計
3,041,083	231,900	728,941	377,284	4,626	―	4,383,836

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱デンソー(グループ会社含む)	1,364,860	タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。