日本インター(6974)の売上高 - 商品事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 95億500万
- 2013年6月30日 -74.78%
- 23億9700万
- 2013年9月30日 +57.86%
- 37億8400万
- 2013年12月31日 +30.55%
- 49億4000万
- 2014年3月31日 +46.07%
- 72億1600万
- 2014年6月30日 -70.21%
- 21億5000万
- 2014年9月30日 +102.74%
- 43億5900万
- 2014年12月31日 +34.18%
- 58億4900万
- 2015年3月31日 +37.75%
- 80億5700万
- 2015年6月30日 -81.3%
- 15億700万
- 2015年9月30日 +220.31%
- 48億2700万
- 2015年12月31日 +18.48%
- 57億1900万
- 2016年3月31日 +19.53%
- 68億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。2016/06/17 13:09
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2016/06/17 13:09
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社サンセイアールアンドディ 2,540 商品事業 - #3 事業の内容
- 当社の企業集団は、親会社1社、連結子会社5社(海外5社)で構成され、パワー半導体の製造販売を柱に事業活動を展開しております。親会社は、京セラ株式会社であります。なお、連結子会社5社のうちフィリピンに所在する製造子会社である1社は平成28年2月に清算することを決議し、生産活動を終了しております。2016/06/17 13:09
当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の3つを報告セグメントとしております。
3つの事業に係る当社、連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
資産について、棚卸資産のみを管理可能な資産として各セグメントに帰属させております。2016/06/17 13:09 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2016/06/17 13:09
当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、製品事業・商品事業別のセグメントから構成されております。また製品は製造方法及び製品の類似性から「ディスクリート事業」、「モジュール事業」に識別し、「商品事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。
「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/17 13:09
- #7 対処すべき課題(連結)
- ・製品事業のうち、特にモジュール事業において、中華圏での営業拡大に注力します。2016/06/17 13:09
・商品事業において、デバイスビジネスから収益性の高い受託開発ビジネスへのシフトを積極的に推進します。
② 製造の国外拠点化を推進 - #8 従業員の状況(連結)
- 平成28年3月31日現在2016/06/17 13:09
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) モジュール事業 81 商品事業 32 全社(共通) 125
(2) 提出会社の状況 - #9 業績等の概要
- 当連結会計年度(以下「当期」という)における国内経済は、個人消費に足踏みの様相が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善などから緩やかな回復基調が継続しました。米国では景気の回復が続いている一方、中国経済の成長鈍化とともにアジア諸国の景気は減速し、欧州では失業率の動向や政治リスクの要因で経済は低迷したままです。2016/06/17 13:09
当社の成長市場向けの製品強化策や海外市場の販路拡大が新規案件獲得に貢献し始めた一方、中国市場の減速や、それに伴う設備投資の鈍化からくる産業向け国内顧客の輸出の落ち込みにより、主要顧客への製品出荷が落ち込みました。また、商品事業の売上も減少したため、当期の売上高は、前期比26億24百万円(11.6%)減の200億20百万円となりました。
営業利益は、利益率の高い製品売上高の減少、研究開発費及び人件費の増加のため前期比9億43百万円(86.6%)減の1億46百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が前期比2億1百万円悪化したことなどにより、前期比10億72百万円(99.8%)減の2百万円の利益となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億84百万円減の17百万円の当期純損失となりました。 - #10 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2016/06/17 13:09
(注) 1 上記の金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。セグメントの名称 受注高(百万円) 前年増減比(%) 受注残高(百万円) 増減比(%) 製品 計 12,690 △12.1 1,531 △24.4 商品事業 計 6,243 △14.7 467 △55.9 合計 18,934 △13.0 2,139 △35.2
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 5.本合併を行う相手会社の概要2016/06/17 13:09
6.合併の時期吸収合併存続会社 総資産 3,095,049百万円 売上高 1,479,627百万円 当期純利益 109,047百万円
平成28年8月1日(予定) - #12 関係会社との取引に関する注記
- 関係会社との取引により発生したものは次のとおりであります。2016/06/17 13:09
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 関係会社との取引 売上高 2,446百万円 2,625百万円 材料支給高 1,145百万円 933百万円