日本インター（6974）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 商品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、製品事業・商品事業別のセグメントから構成されております。また製品は製造方法及び製品の類似性から「ディスクリート事業」、「モジュール事業」に識別し、「商品事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。
「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。

2016/06/17 13:09

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンセイアールアンドディ	2,540	商品事業

2016/06/17 13:09

#3 事業の内容

当社の企業集団は、親会社1社、連結子会社5社(海外5社)で構成され、パワー半導体の製造販売を柱に事業活動を展開しております。親会社は、京セラ株式会社であります。なお、連結子会社5社のうちフィリピンに所在する製造子会社である1社は平成28年2月に清算することを決議し、生産活動を終了しております。
当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の3つを報告セグメントとしております。
3つの事業に係る当社、連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

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#4 対処すべき課題（連結）

・製品事業のうち、特にモジュール事業において、中華圏での営業拡大に注力します。
・商品事業において、デバイスビジネスから収益性の高い受託開発ビジネスへのシフトを積極的に推進します。
② 製造の国外拠点化を推進

2016/06/17 13:09

#5 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
モジュール事業	81
商品事業	32
全社(共通)	125

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

2016/06/17 13:09

#6 業績等の概要

当連結会計年度(以下「当期」という)における国内経済は、個人消費に足踏みの様相が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善などから緩やかな回復基調が継続しました。米国では景気の回復が続いている一方、中国経済の成長鈍化とともにアジア諸国の景気は減速し、欧州では失業率の動向や政治リスクの要因で経済は低迷したままです。
当社の成長市場向けの製品強化策や海外市場の販路拡大が新規案件獲得に貢献し始めた一方、中国市場の減速や、それに伴う設備投資の鈍化からくる産業向け国内顧客の輸出の落ち込みにより、主要顧客への製品出荷が落ち込みました。また、商品事業の売上も減少したため、当期の売上高は、前期比26億24百万円(11.6%)減の200億20百万円となりました。
営業利益は、利益率の高い製品売上高の減少、研究開発費及び人件費の増加のため前期比9億43百万円(86.6%)減の1億46百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が前期比2億1百万円悪化したことなどにより、前期比10億72百万円(99.8%)減の2百万円の利益となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億84百万円減の17百万円の当期純損失となりました。

2016/06/17 13:09

#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年増減比(%)	受注残高(百万円)	増減比(%)
製品 計	12,690	△12.1	1,531	△24.4
商品事業 計	6,243	△14.7	467	△55.9
合計	18,934	△13.0	2,139	△35.2

(注) 1 上記の金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/06/17 13:09

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.本合併の目的
当社は、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の3つを主要事業として、パワー半導体の製造販売を柱に事業を展開しております。京セラは、京セラの手掛ける部品ビジネスから完成品ビジネスに至る様々な事業領域における知見と当社のパワー半導体の知見を共有することにより両社の企業価値を向上できると判断し、平成27年9月、当社を連結子会社としました。それ以来、両社はシナジーの追及等、業績拡大に向けて取り組んでまいりましたが、当社は重要市場である中国経済成長の減速、国内アミューズメント業界における規制強化、国内自動車市況の鈍化等の事業環境悪化の影響を大きく受け、平成27年11月6日に平成28年3月期通期業績予想を下方修正し、当期純利益が赤字見通しであることを発表するに至りました。
京セラの連結子会社となった以降の当社を取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、京セラは、当社の今後の事業拡大には当社の経営基盤の強化が必要であり、人材、技術、資金を始めとした京セラ全体の経営資源の活用といった抜本的な対策が不可欠であると判断いたしました。そのため京セラは、連結子会社時には当面の間は当社の上場を維持する方針でしたが、京セラの人材、技術、資金の機動的かつ迅速な投入には、現在の連結子会社体制による経営でなく、本合併による京セラ本体への統合が最善であるとの考えに至り、平成27年12月に当社に対して本合併を申し入れました。

2016/06/17 13:09