- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/17 13:09- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/17 13:09 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
2016/06/17 13:09- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産は、たな卸資産を対象としており、連結貸借対照表と一致しております。2016/06/17 13:09
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2016/06/17 13:09- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2016/06/17 13:09 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/17 13:09- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/17 13:09- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
資産について、棚卸資産のみを管理可能な資産として各セグメントに帰属させております。2016/06/17 13:09 - #10 対処すべき課題（連結）
⑤ グローバルで通用する財務体質づくり
・コストの削減と収益重視の営業展開を柱とした収益力の増強と合わせ、在庫削減などによるキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、有利子負債の削減と純資産の充実を図ります。
(3)京セラ株式会社との合併
2016/06/17 13:09- #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度より費用処理しております。2016/06/17 13:09 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/17 13:09- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/17 13:09- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注)有形固定資産は、国又は地域に分類しております。
2016/06/17 13:09- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物:(モジュール事業)クリーンルーム拡張31百万円
機械及び装置:(ディスクリート事業)EC外形検査装置11百万円
工具、器具及び備品:(モジュール事業)マイクロスコープ7百万円
2. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
3.当期増加額には、平成27年10月1日付にて吸収合併しましたインターユニット株式会社から簿価を引き継いだ固定資産が、以下の通り含まれております。
(有形固定資産) (無形固定資産)
建物 9百万円 ソフトウェア 0百万円
構築物 1百万円 その他 8百万円
機械及び装置 0百万円
車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 11百万円
土地 309百万円2016/06/17 13:09 - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
税効果会計に関する会計基準等
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
2016/06/17 13:09- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売却予定資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額に基づく正味売却価額(売却見込額から処分費用見込み額を控除した金額)により算出しております。
2016/06/17 13:09- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2016/06/17 13:09- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ソフトウェアの取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2百万円は、「ソフトウェアの取得による支出」△6百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△1百万円、「無形固定資産の取得による支出」△11百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
2016/06/17 13:09- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 20百万円 | 20百万円 |
| 固定資産の取得に伴う増加額 | -百万円 | -百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
(2)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
賃貸借契約に関連する敷金の
資産除去債務については、当該
資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の
資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,167 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 8 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 59 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △87 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,157 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2016/06/17 13:09- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
5.本合併を行う相手会社の概要
| 吸収合併存続会社 |
| 決算期 | 平成28年3月期 |
| 純資産 | 2,373,762百万円 |
| 総資産 | 3,095,049百万円 |
| 売上高 | 1,479,627百万円 |
6.合併の時期
平成28年8月1日(予定)
- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に順じた会計処理を採用しております。2016/06/17 13:09 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2016/06/17 13:09 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| | | (単位:百万円) |
| その他有価証券 | 129 | 129 | - |
| 資産計 | 8,413 | 8,413 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,698 | 3,698 | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、(2)短期借入金に含めておりますが、表中では(3)長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) |
(注)2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 6,382百万円 | 6,122百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 4,859百万円 | 144百万円 |
| (うち、普通株式を対価とする取得請求権付A種優先株式払込金額) | (4,753百万円) | (86百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
