四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
第1四半期連結累計期間において、国内需要は企業収益の改善に支えられ、設備投資には前向きな動きが表れ始めています。一方で中国経済の成長率減少や市場の動揺、ギリシャ問題による欧州市場の不安定な動きから海外需要に不透明感が強まっています。内需回復の動きと外需下押し圧力が混ざり、景気の回復が本格化するか見極めにくい状況が続いております。
当社の成長市場向けの製品強化策や海外市場の販路拡大が新規案件獲得に貢献し始めた一方、中国スマホ市場の減速に伴い、主要顧客への出荷がやや落ち込み始めました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は主に商品事業の大型案件が第2四半期へずれ込んだ事により、前年同四半期比△12.6%(△7億32百万円)の50億95百万円となりました。この影響を除くと前年同四半期比△3.0%となりました。営業利益は売上減少、事業投資のための増員、前期の税還付等特殊要因などにより前年同四半期比△2億12百万円(△48.6%)の2億24百万円、経常利益は前年同四半期比△1億93百万円(△48.9%)の2億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比△1億84百万円(△50.0%)の1億84百万円となりました。
セグメント別には
① ディスクリート事業は、太陽光発電向けが好調でしたが、産業機器および自動車向け(製品終息含む)が減少し、民生向けや事務機器向けも低調であったため、売上高は前年同四半期比△5.6%(△1億7百万円)の18億3百万円となりました。
② モジュール事業は、モータードライブ・インバーター(前年同四半期比+12%)や電源向け(同+9%)は好調でしたが、鉄道・交通機器や自動車向けが伸びず、売上高はほぼ前年同四半期並みの+1.0%(+17百万円)、17億85百万円となりました。
③ 商品事業は、収益率の高い開発商品が前年同四半期比+53%と順調に伸び始めました。しかし、当期においては中小型液晶の大型案件が第2四半期にずれたため、売上高は前年同四半期比△29.9%(△6億42百万円)の15億7百万円となりました。
セグメント利益につきましては、ディスクリート事業は前年同四半期比△1億46百万円(△50.4%)の1億44百万円、モジュール事業は前年同四半期比△94百万円(△27.9%)の2億43百万円、商品事業は前年同四半期比+33百万円(+47.8%)の1億4百万円となりました。なお、営業経費として、全社費用を前年同四半期比△4百万円(△1.9%)の2億68百万円計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金が△3億70百万円、未収入金が△56百万円と債権の回収が進み、現金及び預金が+1億30百万円、原材料及び貯蔵品が+1億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ△1億96百万円の169億78百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金は+5億80百万円となりましたが、支払手形及び買掛金△4億56百万円、未払金△1億50百万円、長期借入金△1億23百万円、リース債務△30百万円と債務の返済が進み、前連結会計年度末と比べ△1億86百万円の106億6百万円となりました。
純資産につきましては、配当金2億59百万円による減少を利益及び為替換算調整勘定が補った結果、前連結会計年度末と比べ△9百万円の63億72百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、2011年4月から向こう5ヶ年の中期経営計画を策定し推進しております。「製品ラインアップ・生産規模・コスト競争力において、海外半導体メーカーと対等に戦えるグローバル総合半導体メーカーになる」ことを経営ビジョンとし、その実現のために、成長市場への営業強化・シェア拡大及び中華圏市場における事業拡大ならびに新製品領域(次世代半導体)への参入を重点方針としております。
具体的には下記項目に全社一丸となって取り組んで参ります。
① 成長市場・有望市場への注力
・車載、再生可能エネルギー、産業向けなど今後の有望市場に経営資源を集中します。
・製品事業のうち特にモジュール事業において、中華圏の営業拡大に注力します。
・商品事業については、デバイスビジネスから収益性の高い受託開発ビジネスへのシフトを積極的に推進します。
② 製造の国外拠点化を推進
・製品事業において、原価低減を図るため、海外ファウンドリと後工程専業メーカー(EMS)の活用を含めた生産体制の再構築を積極的に進めます。
③ 要員の再配置及び採用による実行力の強化
・要員の再配置と採用を実施し、部署ごとの責任の明確化を図ると共に、より小さな組織が製品企画と開発を主導し損益責任を持つよう当社全体の組織を再構築し、各部署ごとの実行力を強化します。
・中華圏を中心とした海外ビジネスを拡大するために、要員の再配置及び採用を行い、海外で必要とする人材を確保します。
④ 戦略的な投資の実施
・今後注力していく重点又は成長市場向け新製品開発及び生産増強のため、他社とのアライアンスを含め、事業成長のためのより戦略的、効果的、効率的な投資を実施していきます。
⑤ グローバルで通用する財務体質づくり
・コストの削減と収益重視の営業展開を柱とした収益力の増強と合わせ、在庫削減などによるキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、有利子負債の削減と純資産の充実を図ります。