有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約 、金利スワップ
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務等 、借入金利息
ハ.ヘッジ方針
通貨関連では、為替予約の限度額を実需の範囲内とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、また金利関連では、一部の借入金に係る利息の支払について金利変動のリスクを回避する目的で利用する方針であります。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動及び金利の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。