6952 カシオ計算機

6952
2026/03/19
時価
3437億円
PER 予
19.4倍
2010年以降
赤字-73.14倍
(2010-2025年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.74-3.66倍
(2010-2025年)
配当
3.11%
ROE 予
7.34%
ROA 予
4.93%
資料
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カシオ計算機(6952)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-30億2500万
2010年9月30日
-20億2700万
2010年12月31日
2億5200万
2011年3月31日 +591.27%
17億4200万
2011年6月30日
-1億4800万
2011年9月30日 -999.99%
-26億7900万
2011年12月31日 -83.43%
-49億1400万
2012年3月31日
5億9400万
2012年6月30日
-2200万
2012年9月30日
22億2600万
2012年12月31日 +339.94%
97億9300万
2013年3月31日 +99.57%
195億4400万
2013年6月30日 -72.24%
54億2600万
2013年9月30日 +92.02%
104億1900万
2013年12月31日 +84.74%
192億4800万
2014年3月31日 +25.06%
240億7200万
2014年6月30日 -82.02%
43億2800万
2014年9月30日 +192.24%
126億4800万
2014年12月31日 +105.34%
259億7200万
2015年3月31日 +48.73%
386億2800万
2015年6月30日 -78.19%
84億2500万
2015年9月30日 +33.06%
112億1000万
2015年12月31日 +91.04%
214億1600万
2016年3月31日 -12.67%
187億300万
2016年6月30日
-38億9700万
2016年9月30日
-16億1400万
2016年12月31日
94億6200万
2017年3月31日 +112.38%
200億9500万
2017年6月30日 -70.47%
59億3400万
2017年9月30日 +91.46%
113億6100万
2017年12月31日 +68.36%
191億2700万
2018年3月31日 +5.71%
202億1900万
2018年6月30日 -73.05%
54億4900万
2018年9月30日 +154.14%
138億4800万
2018年12月31日 +6.27%
147億1600万
2019年3月31日 +17.06%
172億2600万
2019年6月30日 -90.58%
16億2300万
2019年9月30日 +376.52%
77億3400万
2019年12月31日 +116.71%
167億6000万
2020年3月31日 -58.96%
68億7800万
2020年6月30日 -81.71%
12億5800万
2020年9月30日 +247.69%
43億7400万
2020年12月31日 +104.69%
89億5300万
2021年3月31日 +125.66%
202億300万
2021年6月30日 -79.2%
42億300万
2021年9月30日 +108.71%
87億7200万
2021年12月31日 +82.39%
159億9900万
2022年3月31日 +26.77%
202億8200万
2022年6月30日 -48.67%
104億1100万
2022年9月30日 +47.21%
153億2600万
2022年12月31日 -9.26%
139億700万
2023年3月31日 +12.55%
156億5200万
2023年6月30日 -37.23%
98億2400万
2023年9月30日 +58.05%
155億2700万
2023年12月31日 +6.76%
165億7600万
2024年3月31日 +76.09%
291億8800万
2024年6月30日 -69.22%
89億8500万
2024年9月30日
-18億8800万
2024年12月31日
46億8000万
2025年3月31日 -46.86%
24億8700万
2025年6月30日 +32.93%
33億600万
2025年9月30日 +211.19%
102億8800万
2025年12月31日 +122.07%
228億4700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/26 14:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 14:39

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