役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2019/06/27 16:12

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	740	740	740	740
役員賞与引当金	112	45	112	45
事業構造改善引当金	1,325	─	1,325	─

(注)貸倒引当金の当期末残高には長期貸付金から直接控除した25百万円は含まれておりません。

2019/06/27 16:12

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 16:12

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料及び貯蔵品
…いずれも先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
…定額法2019/06/27 16:12