#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,585百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,585百万円減少しております。なお、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 12:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,585百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,585百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 12:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (その他) 当セグメントの資産は、前期比15億円減の124億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金(1年内返済予定含む。)の減少などにより前期比17億円減の1,183億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の長期借入金からの振替及び返済による純増加などにより前期比64億円増の716億円となりました。固定負債は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による減少などにより前期比81億円減の467億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比70億円増の2,188億円となりました。
2022/06/29 12:46