売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「コンシューマ」に含まれていた「時計」について、コンシューマ事業における事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2022/06/29 12:46

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/29 12:46

#3 事業等のリスク

(14) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱
戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に昨今、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、及びウクライナ情勢の悪化による世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

2022/06/29 12:46

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,585百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,585百万円減少しております。なお、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 12:46

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,585百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,585百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 12:46

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「時計」の売上高は660百万円減少し、「コンシューマ」の売上高は900百万円減少し、「システム」の売上高は25百万円減少しております。セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/06/29 12:46

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2022/06/29 12:46

#8 報告セグメントの概要（連結）

当連結会計年度より、従来「コンシューマ」に含まれていた「時計」について、コンシューマ事業における事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2022/06/29 12:46

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は28,502百万円です。
3 アジアのうち、中国は37,065百万円です。2022/06/29 12:46

#10 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬としての賞与については、連結売上高と連結営業利益を主な指標としています。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具体的には、各事業年度の連結売上高と連結営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しています。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標2,650億円に対し実績2,523億円、連結営業利益は目標265億円に対し実績220億円でした。
・非金銭報酬等の内容

2022/06/29 12:46

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役尾﨑元規氏は長年にわたり大手企業の経営者を務めた経験を有しております。この経験を活かし、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた、客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、引き続き、当社の経営全般について更なる助言と監督を行っていただくため社外取締役に選任しております。
同氏は公益社団法人企業メセナ協議会の業務執行者でありますが、同法人と当グループとの間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

2022/06/29 12:46

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,523億円(前期比10.9%増)、営業利益については220億円(前期比43.2%増)、売上高営業利益率は前期比1.9ポイント増の8.7%となりました。また経常利益は221億円(前期比35.9%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は229億円(前期比27.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は158億円(前期比32.3%増)、1株当たり当期純利益は65円53銭(前期比16円1銭増)となりました。

2022/06/29 12:46

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、未払金、借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	80,612百万円	105,101百万円
仕入高	103,836百万円	119,392百万円

2022/06/29 12:46

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 12:46