ヒロセ電機（6806）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年3月31日: 19億2500万
2019年3月31日 +3.22%: 19億8700万
2019年6月30日 -4.13%: 19億500万
2019年9月30日 -2.52%: 18億5700万
2019年12月31日 +4.68%: 19億4400万
2020年3月31日 +16.87%: 22億7200万
2020年6月30日 +9.02%: 24億7700万
2020年9月30日 +0.69%: 24億9400万
2020年12月31日 -4.33%: 23億8600万
2021年3月31日 +5.41%: 25億1500万
2021年6月30日 -0.6%: 25億
2021年9月30日 -2.6%: 24億3500万
2021年12月31日 +3.61%: 25億2300万
2022年3月31日 +9.75%: 27億6900万
2022年6月30日 +8.02%: 29億9100万
2022年9月30日 +0.9%: 30億1800万
2022年12月31日 -3.35%: 29億1700万
2023年3月31日 +1.68%: 29億6600万
2023年6月30日 -0.03%: 29億6500万
2023年9月30日 +0.91%: 29億9200万
2023年12月31日 +0.57%: 30億900万
2024年3月31日 -19.94%: 24億900万
2024年6月30日 +2.32%: 24億6500万
2024年9月30日 -7.67%: 22億7600万
2024年12月31日 +3.43%: 23億5400万
2025年3月31日 -2.68%: 22億9100万
2025年6月30日 -3.49%: 22億1100万
2025年9月30日 +11.8%: 24億7200万
2025年12月31日 +3.16%: 25億5000万
2026年3月31日 +9.33%: 27億8800万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

2026/06/24 14:11

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

2026/06/24 14:11

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) 非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

2026/06/24 14:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	690	百万円	735	百万円

繰延税金資産・負債の純額	△4,789	百万円	△5,522	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	27	63,785	86,806
繰延税金資産	12	2,291	2,788
退職給付に係る資産	17	3,586	2,779

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