- #1 主要な販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給与及び賞与手当 | 4,602 | 〃 | 4,806 | 〃 |
| 減価償却費 | 580 | 〃 | 526 | 〃 |
| 賃借料 | 182 | 〃 | 185 | 〃 |
- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
2026/06/24 14:11- #3 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 多極コネクタ | 2,805 | (58) |
| 同軸コネクタ | 271 | (4) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #4 沿革
2【沿革】
| 1937年8月 | 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始 |
| 1972年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1974年3月 | 岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1980年9月 | 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立 |
| 1982年6月 | 福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1984年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1991年3月 | 中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 1994年10月 | 岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管) |
| 1995年12月 | インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。
2026/06/24 14:11- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 建物及び構築物 | 949 | 908 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
2026/06/24 14:11- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2026/06/24 14:11- #9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 運賃荷造費 | 4,960 | 5,530 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,036 | 2,132 |
| 賃借料 | 266 | 243 |
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借手としてのリース取引について、リース開始日における未払リース料総額の割引現在価値をリース負債として測定を行っております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で測定を行っております。
使用権資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
2026/06/24 14:11- #11 研究開発活動
当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。
(1) 多極コネクタ
多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。
2026/06/24 14:11- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、458億77百万円の増加(前年同期は556億82百万円の増加)となりました。
これは、税引前利益466億26百万円や減価償却費及び償却費194億65百万円の計上などによる資金増、法人所得税の支払額157億20百万円による資金減などによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
2026/06/24 14:11- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、新製品開発及び合理化、省力化および生産能力の拡大を目的に総額21,531百万円(無形資産への投資を含む)であり、主な投資内容は建物・構築物1,042百万円、金型・治工具類6,479百万円、機械装置4,496百万円、ソフトウェア1,654百万円等であります。
セグメントごとの設備投資について示しますと、多極コネクタは15,523百万円、同軸コネクタは832百万円、その他は505百万円、全社共通は4,671百万円であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も手許資金を充当しております。
2026/06/24 14:11- #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 46,218 | 46,626 |
| 減価償却費及び償却費 | | 17,941 | 19,465 |
| 減損損失 | 10 | - | 643 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
