有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりません。
なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。
④ 役員・従業員株式所有制度の状況
当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度については、「1 株式等の状況-(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下の通りであります。
・当社は給与規定や評価制度において、男女で差異を設けておりません。
・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があり、女性は若手層の割合が多く、管理職に占める割合が低くなっていることが挙げられます。
加えて、育児理由の短時間勤務利用者数も女性が多くなっています。
非正規雇用労働者においては、男性は定年後再雇用契約者が多くを占め、女性は勤務時間の短いパート社員が多くを占めております。
b. 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 多極コネクタ | 2,805 | (58) |
| 同軸コネクタ | 271 | (4) |
| その他 | 144 | (7) |
| 全社(共通) | 1,890 | (48) |
| 合計 | 5,110 | (117) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 1,039 | 40.7 | 13.1 | 8,474 | 4.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 多極コネクタ | 199 |
| 同軸コネクタ | 29 |
| その他 | 17 |
| 全社(共通) | 794 |
| 合計 | 1,039 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりません。
なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。
④ 役員・従業員株式所有制度の状況
当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度については、「1 株式等の状況-(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.9 | 64.0 | 52.6 | 54.2 | 33.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下の通りであります。
・当社は給与規定や評価制度において、男女で差異を設けておりません。
・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があり、女性は若手層の割合が多く、管理職に占める割合が低くなっていることが挙げられます。
加えて、育児理由の短時間勤務利用者数も女性が多くなっています。
非正規雇用労働者においては、男性は定年後再雇用契約者が多くを占め、女性は勤務時間の短いパート社員が多くを占めております。
b. 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。