固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。

2017/06/27 14:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額265,941百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,394百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。2017/06/27 14:45

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当事業年度より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。

2017/06/27 14:45

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び一部の連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び一部の連結子会社において定額法に変更しております。
これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当連結会計年度より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。

2017/06/27 14:45

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/27 14:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
主なものは建物及び構築物並びに土地の売却益344百万円であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2017/06/27 14:45

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
主なものは自動組立機他機械装置201百万円、金型他工具96百万円の陳腐化等であります。
(当連結会計年度)
主なものは自動組立機他機械装置198百万円、金型他工具135百万円の陳腐化等であります。2017/06/27 14:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「多極コネクタ」で3,036百万円、「同軸コネクタ」で319百万円、「その他」で58百万円増加しております。2017/06/27 14:45

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/27 14:45

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/27 14:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 14:45

#12 研究開発活動

以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療・健康機器・水素水生成器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。
上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、66億86百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、48億99百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は115億86百万円となります。

2017/06/27 14:45

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△3,229百万円	△3,250百万円
固定資産圧縮積立金	△365 〃	△360 〃
前払年金費用	△49 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/27 14:45

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地評価差額	△218 〃	△222 〃
固定資産圧縮積立金	△365 〃	△360 〃
その他	△240 〃	△226 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 14:45

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社グループは主として定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社は定率法を採用しております。

2017/06/27 14:45