有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却費 | 267百万円 | 193百万円 |
| タックスヘイブン課税 | 332 〃 | ― 〃 |
| 賞与引当金 | 355 〃 | 358 〃 |
| 未払事業税 | 135 〃 | 102 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 132 〃 | 132 〃 |
| その他 | 114 〃 | 135 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,338百万円 | 921百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券時価評価に 伴う評価差額 | △3,229百万円 | △3,250百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △365 〃 | △360 〃 |
| 前払年金費用 | △49 〃 | ― 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,645百万円 | △3,611百万円 |
| 繰延税金資産・負債の純額 | △2,306百万円 | △2,689百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。