有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	627	百万円	690	百万円
未払事業税	54	〃	173	〃
減損損失	332	〃	180	〃
その他	101	〃	201	〃
繰延税金資産合計	1,114	百万円	1,244	百万円
繰延税金負債
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△4,851	百万円	△4,955	百万円
固定資産圧縮積立金	△326	〃	△331	〃
前払年金費用	△634	〃	△700	〃
その他	-		△47	〃
繰延税金負債合計	△5,812	百万円	△6,033	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△4,698	百万円	△4,789	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1	△8.8
税額控除	△0.2	-
子会社からの配当に係る源泉税	1.3	2.0
その他	△0.4	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5	24.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律 (令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産と繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債 (繰延税金資産の金額を控除した金額) は167百万円増加し、法人税等調整額が27百万円増加、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しております。