有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	607百万円	490百万円
タックスヘイブン課税	478 〃	477 〃
賞与引当金	360 〃	388 〃
未払事業税	170 〃	253 〃
その他	341 〃	391 〃
繰延税金資産合計	1,959百万円	2,001百万円
繰延税金負債
その他有価証券時価評価に 伴う評価差額	△1,865百万円	△2,619百万円
固定資産圧縮積立金	△ 458 〃	△444 〃
前払年金費用	△ 74 〃	△72 〃
繰延税金負債合計	△2,398百万円	△3,137百万円
繰延税金資産・負債の純額	△438百万円	△1,135百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.2%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	―		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.4%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58百万円増加しております。