有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	193百万円	123百万円
賞与引当金	358 〃	479 〃
未払事業税	102 〃	134 〃
投資有価証券評価損	132 〃	117 〃
その他	135 〃	150 〃
繰延税金資産合計	921百万円	1,006百万円
繰延税金負債
その他有価証券時価評価に 伴う評価差額	△3,250百万円	△3,222百万円
固定資産圧縮積立金	△360 〃	△355 〃
繰延税金負債合計	△3,611百万円	△3,578百万円
繰延税金資産・負債の純額	△2,689百万円	△2,572百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7
税額控除		△1.6
過年度法人税等		5.4
子会社からの配当に係る源泉税		1.3
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.8