有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

32.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年4月1日であります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。
② 株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り(会計方針の相違を反映するための修正後)と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整

							(単位:百万円)
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
(資産の部)							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	185,247	△103,362	49	-	81,934	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	28,485	1,817	△146	△493	29,663	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	21,886	△21,886	-	-	-	D
商品及び製品	4,742	4,211	81	321	9,356	C	棚卸資産
仕掛品	2,815	△2,815	-	-	-	C
原材料及び貯蔵品	1,334	△1,334	-	-	-	C
未収入金	4,351	△4,351	-	-	-	B,E
繰延税金資産	1,692	△1,692	-	-	-	G
		125,253	-	△11	125,242	D	その他の金融資産
その他	2,216	2,467	109	△630	4,163	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△63	63	-	-	-
流動資産合計	252,709	△1,631	93	△813	250,358		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	44,027	△9	452	3,465	47,935	N	有形固定資産
無形固定資産	1,565	9	14	335	1,923		無形資産
投資有価証券	26,451	△26,451	-	-	-	F
		26,926	△559	159	26,527	F	その他の金融資産
退職給付に係る資産	15	-	-	△15	-
繰延税金資産	628	1,692	-	△632	1,688	G,R	繰延税金資産
その他	1,326	△503	10	△294	540	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△27	27	-	-	-
固定資産合計	73,987	1,692	△83	3,018	78,613		非流動資産合計
資産合計	326,696	61	10	2,205	328,971		資産合計

							(単位:百万円)
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
(負債の部)							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	11,388	5,167	△11	-	16,544	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	3,763	-	-	-	3,763		未払法人所得税
		8	-	-	8		その他の金融負債
繰延税金負債	105	△105	-	-	-	G
賞与引当金	1,664	△1,664	-	-	-
役員賞与引当金	98	△98	-	-	-
その他	6,451	△3,351	21	271	3,392	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	23,471	△44	10	271	23,707		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,300	105	-	△404	6,002	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	257	-	-	355	613	O	退職給付に係る負債
その他	372	-	-	741	1,113	P	その他の非流動負債
固定負債合計	6,931	105	-	692	7,728		非流動負債合計
負債合計	30,402	61	10	963	31,435		負債合計
(純資産の部)							資本
株主資本
資本金	9,404	-	-	-	9,404		資本金
資本剰余金	11,223	354	-	-	11,578		資本剰余金
利益剰余金	321,493	-	-	6,479	327,973	T	利益剰余金
自己株式	△58,903	-	-	-	△58,903		自己株式
新株予約権	354	△354	-	-	-
その他有価証券評価差額金	7,371	-	-	112	7,484		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	40	-	-	△40	-	O
為替換算調整勘定	5,309	-	-	△5,309	-	S
	296,293	-	-	1,242	297,536		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	296,293	-	-	1,242	297,536		資本合計
負債純資産合計	326,696	61	10	2,205	328,971		負債及び資本合計

② 前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整

							(単位:百万円)
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
(資産の部)							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	186,566	△117,243	73	-	69,396	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	29,998	2,085	△52	△530	31,502	B,M	営業債権及びその他の債権
有価証券	13,099	△13,099	-	-	-	D
商品及び製品	6,787	4,993	133	277	12,191	C	棚卸資産
仕掛品	3,252	△3,252	-	-	-	C
原材料及び貯蔵品	1,661	△1,661	-	-	-	C
未収入金	4,922	△4,922	-	-	-	B,E
繰延税金資産	2,046	△2,046	-	-	-	G
		130,353	-	△15	130,338	D	その他の金融資産
その他	2,841	2,763	71	△1,387	4,289	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△63	63	-	-	-
流動資産合計	251,113	△1,968	225	△1,655	247,716		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	52,036	△15	205	3,977	56,203	N	有形固定資産
無形固定資産	1,897	15	33	322	2,267		無形資産
投資有価証券	32,976	△32,976	-	-	-	F
		32,950	△479	169	32,640	F	その他の金融資産
退職給付に係る資産	49	-	-	△49	-
繰延税金資産	692	2,046	-	△815	1,925	G,R	繰延税金資産
その他	718	0	10	△301	427	F	その他の非流動資産
貸倒引当金	△26	26	-	-	-
固定資産合計	88,344	2,047	△231	3,303	93,462		非流動資産合計
資産合計	339,458	79	△6	1,648	341,178		資産合計

							(単位:百万円)
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
(負債の部)							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	13,168	6,393	△34	-	19,527	H	営業債務及びその他の債務
未払法人税等	4,945	-	-	-	4,945		未払法人所得税
繰延税金負債	20	△20	-	-	-	G
賞与引当金	2,210	△2,210	-	-	-
役員賞与引当金	153	△153	-	-	-
その他	7,730	△3,949	28	283	4,092	I,O,P	その他の流動負債
流動負債合計	28,229	58	△6	283	28,564		流動負債合計
固定負債							非流動負債
繰延税金負債	6,590	20	-	△520	6,092	G,R	繰延税金負債
退職給付に係る負債	467	-	-	201	669	O	退職給付に係る負債
その他	386	-	-	748	1,134	P	その他の非流動負債
固定負債合計	7,445	20	-	429	7,895		非流動負債合計
負債合計	35,675	79	△6	712	36,459		負債合計
(純資産の部)							資本
株主資本
資本金	9,404	-	-	-	9,404		資本金
資本剰余金	11,463	210	-	-	11,674		資本剰余金
利益剰余金	328,489	-	-	6,015	334,505	T	利益剰余金
自己株式	△58,316	-	-	-	△58,316		自己株式
新株予約権	210	△210	-	-	-
その他有価証券評価差額金	7,308	-	-	144	7,452		その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額	△142	-	-	142	-	O
為替換算調整勘定	5,365	-	-	△5,365	-	S
	303,783	-	-	936	304,719		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	303,783	-	-	936	304,719		資本合計
負債純資産合計	339,458	79	△6	1,648	341,178		負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整

							(単位:百万円)
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
売上高	125,280	△110	1	△29	125,143	J,M	売上収益
売上原価	67,509	△296	△8	152	67,357	M,N, O,Q	売上原価
売上総利益	57,771	186	9	△181	57,786		売上総利益
販売費及び一般管理費	29,121	△110	97	106	29,214	J,N, O,Q	販売費及び一般管理費
		501	△26	19	494	K,P	その他の収益
		1,070	△112	44	1,002	L	その他の費用
営業利益	28,649	△273	△2	△312	28,064		営業利益
営業外収益	1,768	△1,768	-	-	-
営業外費用	1,184	△1,184	-	-	-
特別損失	842	△842	-	-	-
		972	3	△70	905	K	金融収益
		957	-	△3	954	L	金融費用
税金等調整前当期純利益	28,392	-	1	△379	28,015		税引前利益
法人税等合計	8,865	-	1	41	8,908	R	法人所得税費用
当期純利益	19,526	-	-	△420	19,107		当期利益
							当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	19,526	-	-	△420	19,107		親会社の所有者

							(単位:百万円)
日本基準		表示 科目の 組替調整	連結 範囲の 差異	認識 ・測定の 差異調整	IFRS
表示科目	金額				金額	注記	表示科目
当期純利益	19,526	-	-	△420	19,107		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△182	-	-	92	△90	O	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△62	-	-	56	△6		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	55	-	-	△25	30		在外営業活動体の換算差額
				△18	△18		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益合計	△189	-	-	105	△85		税引後その他の包括利益合計
包括利益	19,337	-	-	△315	19,022		当期包括利益合計
							当期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る包括利益	19,337	-	-	△315	19,022		親会社の所有者

(3)調整に関する注記
① 表示科目の組替調整
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A)現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産(流動)として表示しております。
B)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
C)棚卸資産
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
D)その他の金融資産(流動)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。
E)その他の流動資産
日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
F)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めていた預入期間1年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(非流動)として表示しております。
G)繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。
H)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
I)その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
J)売上収益及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。
K)その他の収益及び金融収益
日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。
L)その他の費用及び金融費用
日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。
② 連結範囲の差異
日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
M)収益認識時期
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。
N)減価償却
日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。
O)従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
P)政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
Q)賦課金
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。
R)繰延税金資産・繰延税金負債
収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。
S)在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。
T)利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)
M)収益認識時期	△112	△140
N)減価償却	2,453	2,121
P)政府補助金	△482	△466
S)在外営業活動体の為替換算差額	5,309	5,309
その他	△689	△809
合計	6,479	6,015

(4)前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。