有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	107,033	12,723	119,756	5,387	125,143
収益合計	107,033	12,723	119,756	5,387	125,143
営業利益	26,039	1,911	27,950	114	28,064
金融収益	-	-	-	-	905
金融費用	-	-	-	-	954
税引前利益	-	-	-	-	28,015
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,803	1,324	11,127	324	11,451

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	連結財務諸表 計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	107,475	12,303	119,778	4,812	124,590
収益合計	107,475	12,303	119,778	4,812	124,590
営業利益	21,848	1,207	23,055	102	23,157
金融収益	-	-	-	-	1,527
金融費用	-	-	-	-	13
税引前利益	-	-	-	-	24,671
その他の項目
減価償却費及び償却費	11,378	1,365	12,743	364	13,107

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
2 「その他」に含まれている干渉波EMS等の電子医療機器事業は2019年1月31日に譲渡しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上収益	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
日本	36,169	34,759
中国	40,306	39,427
韓国	17,798	16,782
その他の地域	30,870	33,622
合計	125,143	124,590

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
非流動資産	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
日本	26,892	32,909	38,502
韓国	19,318	20,281	20,429
その他アジア	3,907	5,425	6,697
その他の地域	281	282	136
合計	50,398	58,897	65,764

(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。