有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。