有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
26.金融商品
(1) 資本リスク管理方針
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
経営指標として、親会社の所有者に対する剰余金の配当としてDOE (株主資本配当率) を5%とするとともに、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)の向上を目指してまいります。
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分 (期首・期末平均)
(2) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従い、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、デリバティブを利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等を基本としております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、信用リスクが低い金融資産のみを保有しているため、貸倒引当金の開示は省略しております。
(a) 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
② 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブを含む)の契約上の満期は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
③ 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しております。当社グループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループにおける為替リスクエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりであります。
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に当期利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
(b) 株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。活発な市場のある資本性金融商品(株式)について、期末日の公表価格が一律10%下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ1,618百万円及び2,126百万円減少します。なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3) 金融商品の分類
償却原価で測定する金融資産のその他の金融資産は、主に定期預金であります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(a) 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
(b) 受取配当金
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は421百万円 (前連結会計年度は398百万円) であります。
(c) 期中の処分
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、以下のとおりであります。
資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、比較的短期で満期が到来するため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ただし、長期預金にはデリバティブ内包型預金が含まれており、このデリバティブ内包型預金については金融機関より公正価値を入手しております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定しております。活発な市場がない場合は取引先金融機関から提示された価格、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定、もしくは時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
当連結会計年度 (2024年3月31日)
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される資本性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。
レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル3に区分される金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
(5) デリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、デリバティブの公正価値は以下のとおりであります。
(1) 資本リスク管理方針
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
経営指標として、親会社の所有者に対する剰余金の配当としてDOE (株主資本配当率) を5%とするとともに、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)の向上を目指してまいります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| ROE (注) (%) | 10.0 | 7.4 |
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分 (期首・期末平均)
(2) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従い、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、デリバティブを利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等を基本としております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、信用リスクが低い金融資産のみを保有しているため、貸倒引当金の開示は省略しております。
(a) 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損して いる金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | 29 | - | - | 70 | 99 |
| 当期増加額(繰入額) | 138 | - | - | 136 | 274 |
| 当期減少(目的使用) | - | - | - | △0 | △0 |
| 当期減少(戻入) | - | - | - | △8 | △8 |
| 為替換算差額 | △1 | - | - | 1 | - |
| 期末残高 | 166 | - | - | 199 | 365 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損して いる金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | 166 | - | - | 199 | 365 |
| 当期増加額(繰入額) | - | - | - | 93 | 93 |
| 当期減少(目的使用) | - | - | - | △68 | △68 |
| 当期減少(戻入) | △150 | - | - | △24 | △174 |
| 為替換算差額 | 11 | - | - | 23 | 34 |
| 期末残高 | 27 | - | - | 223 | 250 |
② 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブを含む)の契約上の満期は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,796 | 20,796 | 20,796 | - | - |
| リース負債 | 5,479 | 5,804 | 984 | 2,060 | 2,761 |
| 合計 | 26,274 | 26,599 | 21,779 | 2,060 | 2,761 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 為替予約 | 11 | 11 | 11 | - | - |
| 通貨スワップ | 130 | 130 | 43 | 87 | - |
| 合計 | 141 | 141 | 54 | 87 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,729 | 11,729 | 11,729 | - | - |
| リース負債 | 5,926 | 6,071 | 1,000 | 2,345 | 2,726 |
| 合計 | 17,655 | 17,800 | 12,729 | 2,345 | 2,726 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 為替予約 | 25 | 25 | 25 | - | - |
| 通貨スワップ | 105 | 105 | 52 | 53 | - |
| 合計 | 130 | 130 | 77 | 53 | - |
③ 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しております。当社グループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループにおける為替リスクエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりであります。
| (単位:千通貨単位) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 米ドル | 63,477 | 97,057 |
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に当期利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 当期利益への影響 | ||
| 米ドル | △60 | △100 |
(b) 株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。活発な市場のある資本性金融商品(株式)について、期末日の公表価格が一律10%下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ1,618百万円及び2,126百万円減少します。なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3) 金融商品の分類
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||
| その他の金融資産 | ||
| 資本性金融商品 | 7,666 | 13,079 |
| デリバティブ | 3 | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | ||
| 負債性金融商品 | 26,324 | 20,604 |
| 資本性金融商品 | 14,812 | 16,137 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 88,029 | 90,341 |
| 営業債権及びその他の債権 | 41,931 | 39,418 |
| その他の金融資産 | 105,879 | 92,378 |
| 合計 | 284,644 | 271,957 |
| 金融負債 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| その他の金融負債 | ||
| デリバティブ | 141 | 130 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,796 | 11,729 |
| 合計 | 20,937 | 11,859 |
償却原価で測定する金融資産のその他の金融資産は、主に定期預金であります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(a) 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| KDDI(株) | 8,964 | 9,816 |
| セコム(株) | 2,449 | 3,288 |
| その他 | 3,399 | 3,033 |
| 合計 | 14,812 | 16,137 |
(b) 受取配当金
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は421百万円 (前連結会計年度は398百万円) であります。
(c) 期中の処分
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 1,007 | 940 |
| 累積利得・損失(△) | 858 | 826 |
| 受取配当金 | 5 | 25 |
資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、比較的短期で満期が到来するため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ただし、長期預金にはデリバティブ内包型預金が含まれており、このデリバティブ内包型預金については金融機関より公正価値を入手しております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定しております。活発な市場がない場合は取引先金融機関から提示された価格、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定、もしくは時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| その他の金融資産 | |||||
| 負債性金融商品 | 8,496 | - | - | 8,496 | 8,496 |
当連結会計年度 (2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| その他の金融資産 | |||||
| 長期預金 | 1,000 | - | 986 | - | 986 |
| 負債性金融商品 | 10,079 | - | - | 10,371 | 10,371 |
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | 7,666 | - | 7,666 |
| デリバティブ | - | 3 | - | 3 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 26,324 | - | - | 26,324 |
| 資本性金融商品 | 14,810 | - | 2 | 14,812 |
| 資産合計 | 41,134 | 7,669 | 2 | 48,805 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 141 | - | 141 |
| 負債合計 | - | 141 | - | 141 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | 13,079 | - | 13,079 |
| デリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 20,604 | - | - | 20,604 |
| 資本性金融商品 | 16,135 | - | 2 | 16,137 |
| 資産合計 | 36,739 | 13,080 | 2 | 49,821 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 130 | - | 130 |
| 負債合計 | - | 130 | - | 130 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される資本性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。
レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル3に区分される金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
(5) デリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、デリバティブの公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||||
| 契約額等 (想定元本) | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額等 (想定元本) | うち 1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 2,882 | - | △7 | 1,598 | - | △25 |
| 通貨スワップ | ||||||
| 受取円・支払インドネシアルピア | 300 | 200 | △130 | 200 | 100 | △105 |
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