有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

25.株式報酬
当社グループは、株式交付信託を用いた株式報酬制度を採用しております。
なお、ストック・オプション制度については採用しておりましたが、2024年9月30日を行使期限とするストックオプションをもって制度を終了しております。
(1) ストック・オプション制度
ストック・オプション制度の目的は、当社及び子会社の取締役(社外取締役を除く)、幹部従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の向上を図ることであります。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、費用として認識した持分決済型株式報酬はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

	付与数 (株)	付与日	行使期限	行使価格 (円)
第6回(注)	55,800 (付与時)	2013年11月18日	2023年10月31日	15,025 (付与時)
第7回(注)	113,400 (付与時)	2014年10月16日	2024年9月30日	13,561 (付与時)

(注)1.権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。
2.2015年4月1日に自己株式無償割当てを行ったことにより、第6回新株予約権及び第7回新株予約権につきましては新株予約権1個につき目的となる株式数は100株から105株に調整されております。また、2018年3月31日においても自己株式無償割当を行ったことにより、第6回新株予約権及び第7回新株予約権につきましては新株予約権1個につき目的となる株式数は105株から110株に調整されております。以下は当該調整を反映した数値を記載しております。
ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりであります。
第6回

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	株式数 (株)	行使価格 (円)	株式数 (株)	行使価格 (円)
期首残高	4,730	13,627	-	-
期中の付与	-	-	-	-
期中の満期消滅	△1,100	13,627	-	-
期中の行使	△3,630	13,627	-	-
期末未行使残高	-	-	-	-
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.前連結会計年度に期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は18,580円であります。
第7回

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	株式数 (株)	行使価格 (円)	株式数 (株)	行使価格 (円)
期首残高	10,670	12,300	4,950	12,300
期中の付与	-	-	-	-
期中の失効	△1,540	12,300	-	-
期中の満期消滅	-	-	△660	12,300
期中の行使	△4,180	12,300	△4,290	12,300
期末未行使残高	4,950	12,300	-	-
期末行使可能残高	4,950	12,300	-	-

(注)1.各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は18,018円 (前連結会計年度は17,845円) であります。
(2) 株式交付信託を用いた株式報酬制度
当社は以下の2つの株式報酬制度を制定しております。
・当社の取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員 (以下、あわせて「取締役等」という) 向け株式交付信託
・当社及び国内主要子会社の従業員 (以下、「従業員」という) 向け株式交付信託
取締役等向け株式報酬制度の目的は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。
従業員向け株式報酬制度の目的は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社株式の交付を受けることにより、経営的視点を持ち、当社の中長期的な企業価値向上を図ることであります。
これらの株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等及び各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等及び各従業員に対して交付される、という株式報酬制度であります。
当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等及び各従業員に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、ポイントを付与します。ただし、取締役等に対しては、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与するものとし、業績指標(連結営業利益率その他、取締役会において定める業績指標を用います)が所定の数値を達成していることをポイント付与の条件とします。
また、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は1年あたり8,800ポイントを上限、従業員に対して付与するポイントの総数は、約5年間の信託期間にわたって69,800ポイントを上限とします。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。
本株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
本株式報酬制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において45百万円、当連結会計年度において221百万円であり、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
ポイントの公正価値は、付与日における当社株式の市場価額を基礎として算定しております。
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期中に付与されたポイント数	2,676	13,160
加重平均公正価値 (円)	16,660	16,823