有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

17.払込資本及びその他の資本
(1) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	自己株式 (株)
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	80,000,000	37,227,089	2,799,173
期中増減	-	△976,651	△379,521
前連結会計年度 (2024年3月31日)	80,000,000	36,250,438	2,419,652
期中増減	-	△556,469	△561,191
当連結会計年度 (2025年3月31日)	80,000,000	35,693,969	1,858,461

(注) 1.当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
4.前連結会計年度における自己株式の期中増減は、主に以下によるものです。
2023年5月8日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式976,651株の消却を、また、2023年11月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式605,800株の取得を行っております。
5.当連結会計年度における自己株式の期中増減は、主に以下によるものです。
2024年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式556,469株の消却を行っております。
6.前連結会計年度における自己株式には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式8,800株が含まれております。
7.当連結会計年度における自己株式には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式84,400株が含まれております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しております。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、当連結会計年度に実施した自己株式の消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しております。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。