有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針 (14) 収益」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要性がある会計方針 (3) 金融商品」、「27.金融商品」)
特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定しています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (5) 棚卸資産」、「9.棚卸資産」)
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。
・法人所得税(注記「3.重要性がある会計方針 (15) 法人所得税」、「12.法人所得税」)
当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付することになる予想金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、翌連結会計年度以降において、利得または損失が発生する可能性があります。