有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日) を適用しており、当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
5 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。
6 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。