有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は役員・従業員株式所有制度として、以下の2つの制度を制定しております。
① 取締役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度
当社は2021年6月25日開催の第74期定時株主総会において、当社取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員 (以下「取締役等」という) を対象とした業績連動型株式報酬制度 (以下「本制度」という) の導入を決議しております。なお、本制度は取締役等株式交付信託 (以下「本信託」という) を利用しております。
(a) 本信託の概要

1.名称	取締役等向け株式報酬信託
2.委託者	当社
3.受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者	当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者
5.信託管理人	株式会社赤坂国際会計
6.議決権行使	信託の期間を通じて議決権を行使いたしません。
7.信託の種類	取締役等を受益者とした株式交付信託 (他益信託)
8.信託契約日	2021年8月16日
9.信託終了日 (注)	2027年8月

(注) 当初契約した信託の終了日は2024年8月でしたが、2024年11月1日開催の当社の取締役会の決定により、本制度の対象期間を2027年8月まで延長しました。引き続き、当社の取締役会の決定により、再度信託を設定することにより5年以内の期間を都度定めて延長するとともに、本信託制度を継続することがあります。
(b) 取締役に取得させる予定の株式の総数
1年あたり8,800ポイント (当社株式8,800株相当) を上限とします。
(c) 本信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) のうち受益者要件を満たす者及び当社と雇用契約を締結している執行役員のうち、受益者要件を満たす者。
なお、各取締役等は原則として、その退任時に所定の手続きを行うことで本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受けることとなっております。
② 従業員を対象とする株式報酬制度
当社は2023年11月28日開催の取締役会において、当社及び国内主要子会社の従業員 (以下「従業員」という) に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社株式の交付を受けることにより、経営的視点を持ち、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式インセンティブ・プラン (以下「従業員向け制度」という) を導入することを決議しました。
なお、本従業員向け制度は株式交付信託 (以下「従業員向け信託」という) を利用しています。
(a) 従業員向け信託の概要

1.名称	従業員向け株式報酬信託
2.委託者	当社
3.受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者	従業員のうち、受益者要件を満たす者
5.信託管理人	株式会社赤坂国際会計
6.議決権行使	受託者は信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します
7.信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
8.信託契約日	2024年5月23日
9.金銭を信託する日	2024年5月23日
10.信託終了日 (注)	2029年6月30日

(注) 信託の終了予定日は2029年6月の予定ですが、当社の取締役会の決定により、再度信託を設定することにより本従業員向け信託制度を継続することがあります。
(b) 従業員に取得させる予定の株式の総数
約5年間の信託期間にわたって、69,800ポイント (当社株式69,800株相当) を上限とします。
(c) 本従業員向け信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員 (当社と雇用契約を締結している執行役員を除く) のうち受益者要件を満たす者。
従業員は原則として、信託終了日、もしくは各従業員の定年退職日のいずれか早い日に所定の手続きを行うことで本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受けることとなっております。