#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
2022/06/24 14:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は37百万円で、前連結会計年度と比較して46百万円(55.9%減)減少となりました。これは、補助金収入が19百万円増加したものの、雇用調整助成金を当連結会計年度は受給していないことによる62百万円の減少があったためであります。
営業外費用は6百万円で、前連結会計年度と比較して0百万円(0.8%増)増加となりました。
以上の結果、経常利益は13百万円(前年同期は経常損失15百万円)となりました。
2022/06/24 14:20