有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度前半のわが国経済は、政府の経済対策やワクチン接種率の向上により景気は緩やかな改善基調にありましたが、年度の後半は、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響を受け、世界的な資源価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グループとしましては、操業を維持しながら新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため、新製品、新技術の開発に注力するとともに、部材の調達に注力し、受注・売上の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高は3,716百万円(前年同期比1.3%減)、売上高は3,974百万円(前年同期比22.1%増)となりました。損益につきましては、営業損失16百万円(前年同期は営業損失92百万円)、経常利益13百万円(前年同期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円)の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に様々な個別の仕様にお応えし、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,293百万円(前年同期比7.4%増)、売上高は1,346百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に新規および更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,030百万円(前年同期比20.5%減)、売上高は1,283百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は647百万円(前年同期比1.0%減)、売上高は653百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(環境機器)
環境機器につきましては、機能改善を果たした新製品の投入を行いましたが、受注高は223百万円(前年同期比2.1%減)、売上高は234百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し4,697百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し2,439百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し2,258百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて131百万円増加し1,417百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、収入は186百万円(前年同期は支出119百万円)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額254百万円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額112百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は59百万円(前年同期は収入101百万円)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は0百万円(前年同期は収入24百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,362,638	24.1
表面処理装置	1,368,242	51.8
電気溶接機	632,645	17.6
環境機器	241,469	△1.5
その他	449,455	△2.7
合計	4,054,452	25.0

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,293,835	7.4	383,092	△12.0
表面処理装置	1,030,217	△20.5	557,916	△31.2
電気溶接機	647,501	△1.0	174,689	△3.3
環境機器	223,605	△2.1	24,369	△31.7
その他	521,797	36.1	163,111	67.4
合計	3,716,957	△1.3	1,303,179	△16.5

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,346,286	25.9
表面処理装置	1,283,442	47.3
電気溶接機	653,460	3.7
環境機器	234,906	△4.7
その他	456,116	4.3
合計	3,974,212	22.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は3,974百万円で、前連結会計年度と比較して719百万円(22.1%増)増加となりました。しかし、国内外での半導体不足による減産や生産調整に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、設備投資を慎重に判断されるお客様が想定以上に多くなったこと、また、当社製品納期も、部品・部材の供給不足の影響により長期化し、売上の計上がずれたことなどから、期初計画4,500百万円を下回る結果となりました。
セグメント別に見てみると、前連結会計年度と比較して電源機器が276百万円、表面処理装置が412百万円、電気溶接機が23百万円それぞれ増加しました。なお、地域ごとでは、アジア地域含む海外向けの売上高が45百万円減少したものの、国内向けの売上高が765百万円増加いたしました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は3,129百万円で、前連結会計年度と比較して598百万円(23.7%増)増加となりました。また、売上高総利益率は21.3%であり、前連結会計年度と比較して1.0ポイント悪化しております。これは、原材料の高騰の影響や固定費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものと判断しております。
販売費及び一般管理費は861百万円で、前連結会計年度と比較して44百万円(5.5%増)増加となりました。その主な要因としては、退職給付費用が42百万円増加したことなどによります。
c. 営業利益
当連結会計年度の営業損失は16百万円(前年同期は営業損失92百万円)となりました。これは、厳しい経営環境の中で期初の売上予測から大きく減少したことが要因と判断しております。
従いまして、現状の当社グループのこうした設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うかが課題と認識しております。
d. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は37百万円で、前連結会計年度と比較して46百万円(55.9%減)減少となりました。これは、補助金収入が19百万円増加したものの、雇用調整助成金を当連結会計年度は受給していないことによる62百万円の減少があったためであります。
営業外費用は6百万円で、前連結会計年度と比較して0百万円(0.8%増)増加となりました。
以上の結果、経常利益は13百万円(前年同期は経常損失15百万円)となりました。
e. 特別利益及び特別損失
特別利益は5百万円で、当連結会計年度に投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益が発生したことなどによります。特別損失は7百万円で、当連結会計年度に海外子会社の清算にかかる関係会社整理損を計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円)となりました。
財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し3,737百万円となりました。これは、主として現金及び預金が131百万円、仕掛品が60百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し960百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し4,697百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3%増加し1,953百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が254百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し485百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が13百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し2,439百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し2,258百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首時点に比べて131百万円増加し1,417百万円となりました。
営業活動については、仕入債務の増加で254百万円の収入、棚卸資産の増加で112百万円の支出などにより、186百万の収入となりました。
投資活動については、有形固定資産の更新投資で39百万円、無形固定資産の設備投資で29百万円支出したことで59百万円の支出となりました。
財務活動においては、0百万円の支出となりました。
今後については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの厳しい経営環境の影響から営業キャッシュ・フローが低下する可能性があることから、月次のキャッシュ・フローを精査しつつ、機動的な資金調達に留意していきます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。
資本政策につきましては、財務の健全性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、半導体等の部品及び資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は780百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,417百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。
a.棚卸資産の評価
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、収益性の低下の事実を適切に反映するよう一定の期間を超えた場合、規則的に帳簿価額を切り下げていく方法としております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断につきましては、将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
c.貸倒引当金
当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。