四半期報告書-第113期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続き、加えて英国のEU離脱、中東情勢の不安定化なども加わり、依然として不透明感が払拭できない状況となりました。こうした状況から設備投資に対しても様子見や慎重な判断をする企業が多く見られました。
このような経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内外の営業活動を積極的に展開し、需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、国内外とも設備投資マインドが冷え込み、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は2,763百万円(前年同四半期比30.1%減)、売上高は3,045百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。損益については、営業損失71百万円(前年同四半期は営業利益106百万円)、経常損失61百万円(前年同四半期は経常利益126百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円)の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界,自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場へ投入するとともに小型パルス電源や極小容量などの特殊仕様へ対応した様々な注文にもお応えできるよう取り組んでまいりましたが、新規設備投資需要が大幅に減少し、受注高は978百万円(前年同四半期比16.2%減)、売上高は1,013百万円(前年同四半期比27.1%減)と大きく減少いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力しつつ、改造・修理・メンテナンス案件に対しても積極的に取り組んだものの、受注高は585百万円(前年同四半期比58.8%減)、売上高は992百万円(前年同四半期比17.4%減)と大きく減少いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。また、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりましたが、受注高は506百万円(前年同四半期比22.8%減)、売上高は539百万円(前年同四半期比25.8%減)と大きく減少いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、積極的に販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は291百万円(前年同四半期比51.4%増)、売上高は226百万円(前年同四半期比21.3%増)と大きく増加いたしました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6%減少し3,836百万円となりました。これは、主として現金及び預金が133百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が595百万円、電子記録債権が212百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し954百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2%減少し4,791百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.9%減少し2,066百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が186百万円、その他が287百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し495百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が25百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.4%減少し2,561百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し2,230百万円となりました。これは、主として利益剰余金が68百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。