四半期報告書-第112期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な公共投資や自動車関連や半導体関連の好調な輸出及び強気の設備投資計画が予定されている一方で、実質賃金の伸び悩みや将来に対する老後の不安から引き続き個人消費が低調に推移したことから、景況感が悪化しつつあり、力強さに欠ける状況となりました。
また、世界に目を転じますと、米国の大型減税やアジア地区での省力化等の設備投資需要の好調さから拡大基調が持続しましたが、今後の米中貿易摩擦の激化懸念や原油の高騰及び米国の利上げ等を契機とし、不確実性が増大しつつあり、楽観できない状況となっております。
こうした経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,477百万円(前年同四半期比4.6%減)、売上高は1,306百万円(前年同四半期比43.2%増)となり、損益については、営業損失6百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)、経常利益3百万円(前年同四半期は経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)の計上となりました。
以下主なセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(電源機器)
電源機器につきましては、専用電源は、電池およびコンデンサなどの電子部品業界を中心に様々な仕様にお応えするとともに、納期の短縮にも努めてまいりました。また、汎用電源は、通信機能搭載のご要望にお応えできるよう積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は491百万円(前年同四半期比0.6%減)と減少したものの、売上高は487百万円(前年同四半期比48.9%増)と大きく増加いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内の既存設備の更新需要の掘り起こしと稼働中の装置の改造や修理メンテナンス案件に対して積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は449百万円(前年同四半期比16.5%減)と減少したものの、売上高は529百万円(前年同四半期比259.1%増)と大きく増加いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりましたが、受注高は272百万円(前年同四半期比7.2%増)と増加したものの、売上高は147百万円(前年同四半期比49.5%減)と大きく減少いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は45百万円(前年同四半期比23.5%減)と減少したものの、売上高は59百万円(前年同四半期比6.6%増)と増加いたしました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し4,118百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が227百万円増加したものの、賞与や法人税の支払などで現金及び預金が352百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し1,049百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が9百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し5,167百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し2,455百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が52百万円増加したものの、前受金や未払費用などの減少によりその他が72百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し560百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が7百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し3,015百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し2,152百万円となりました。これは、主として利益剰余金が16百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。