四半期報告書-第113期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化などに伴う世界経済の停滞懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方わが国経済は、雇用環境や所得環境に改善が見られるものの、外需の低迷等により製造業を中心に景況感が悪化している状況となりました。
こうした経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の受注高は868百万円(前年同四半期比41.2%減)、売上高は781百万円(前年同四半期比40.2%減)となりました。損益については、営業損失112百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)、経常損失107百万円(前年同四半期は経常利益3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界を中心に自動車関連業界ならびに電子業界等でも様々な仕様にお応えし、受注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場へ投入し、シェアアップをはかるとともにパワーマスター(当社グループの商品名)シリーズの特殊仕様への対応などにより様々な用途に応じた注文にもお応えできるよう取り組んでまいりました。しかし結果は、受注高は357百万円(前年同四半期比27.4%減)、売上高は206百万円(前年同四半期比57.6%減)といずれも大きく減少いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力しました。また、改造や修理メンテナンス案件に対しても積極的に取り組んだものの、受注高は174百万円(前年同四半期比61.1%減)、売上高238百万円(前年同四半期比55.0%減)といずれも大きく減少いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規および増産需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりましたが、米国との貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速により、受注高は186百万円(前年同四半期比31.5%減)と大きく減少しました。売上高は170百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は85百万円(前年同四半期比88.9%増)と大きく増加しましたが、売上高は46百万円(前年同四半期比21.5%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し4,082百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品が49百万円、現金及び預金が46百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が513百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し948百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が10百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し5,031百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し2,359百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が129百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し499百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が10百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し2,859百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し2,172百万円となりました。これは、主として利益剰余金が116百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。