四半期報告書-第112期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に、雇用や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中の通商政策に基づく貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の中で、当社グループは国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対処できる体制の整備・充実を図るとともに、新製品、新技術の開発による新規顧客の獲得や競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は3,952百万円(前年同四半期比2.1%増)、売上高は3,786百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。損益については、営業利益106百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常利益126百万円(前年同四半期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、二次電池、アルミ建材等の業界を中心に自動車関連、電子業界等でも様々な仕様にお応えし、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源では、通信機能搭載により多台数の注文にもお応えできるよう取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,167百万円(前年同四半期比14.4%減)、売上高は1,390百万円(前年同四半期比41.1%増)となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内の既存設備の更新需要の掘り起こしと稼働中の装置の改造や修理メンテナンス案件に対して積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,420百万円(前年同四半期比9.9%増)、売上高は1,201百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、鋼製家具業界など内需型産業における需要の掘り起こしに注力し、新規設備投資・増産需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましては海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は655百万円(前年同四半期比7.9%増)、売上高は727百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は192百万円(前年同四半期比10.6%減)、売上高は186百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し4,198百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し986百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が106百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し5,185百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し2,447百万円となりました。これは、主として前受金等の減少によりその他が29百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し550百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が8百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し2,998百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し2,187百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。