有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、期の前半はインバウンド需要や企業収益の改善を背景とした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一部自動車メーカーにおいて品質不正問題が発覚し、生産・出荷停止が行われることとなり、関連する業種を含めた国内景気への悪影響が心配される状況にありました。
一方、期の後半は、米国トランプ大統領の誕生による経済・外交政策や、それを受けた世界経済の行方によっては国内景気の下振れリスクも想定され、先行きに対する不透明感が増大しました。
こうした状況の中で、当社は顧客のニーズに対し的確な提案営業を行い、受注の確保に努めるとともに、製品系列別強化会議等でのコストや進捗の管理、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりました。しかしながら、受注面においては、自動車関連業界の設備投資に対する慎重な姿勢が影響を及ぼしました。
その結果、当事業年度の受注高は4,151百万円(前年同期比14.5%減)、売上高は4,889百万円(前年同期比25.2%増)となりました。損益については、営業利益235百万円(前年同期比72.2%増)、経常利益245百万円(前年同期比70.5%増)、当期純利益221百万円(前年同期比21.8%増)の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界及び金属表面処理業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,268百万円(前年同期比12.4%減)、売上高は1,424百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界、建設機械業界などを中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要に注力して活動をしてまいりました。その結果、受注高は1,818百万円(前年同期比27.7%減)、売上高は2,485百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鉄鋼業界、建築資材関連などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は659百万円(前年同期比8.7%増)、売上高は656百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円減少し5,009百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ159百万円減少し2,653百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ156百万円増加し2,356百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は期首時点に比べて300百万円増加し1,366百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、収入は530百万円(前年同期は収入8百万円)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益282百万円、売上債権の減少額251百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額208百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出は203百万円(前年同期は収入117百万円)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入42百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出244百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出は26百万円(前年同期は支出40百万円)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額26百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,477,983	△12.7
表面処理装置	2,433,055	52.9
電気溶接機	611,668	△1.6
その他	344,424	△10.7
合計	4,867,131	13.4

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,268,734	△12.4	847,992	△15.5
表面処理装置	1,818,020	△27.7	1,299,768	△33.9
電気溶接機	659,494	8.7	192,888	1.8
その他	405,274	42.4	234,726	53.6
合計	4,151,523	△14.5	2,575,375	△22.3

c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,424,417	2.6
表面処理装置	2,485,430	66.5
電気溶接機	656,053	14.3
その他	323,352	△27.9
合計	4,889,254	25.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
FICT株式会社	87,510	2.2	926,689	19.0
株式会社イセヤマ	204,445	5.2	843,763	17.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
a.売上高
当事業年度の売上高は4,889百万円で、前事業年度と比較して985百万円(前年同期比25.2%増)増加となりました。セグメント別では大型案件の売上によって表面処理装置の売上が992百万(前年同期比66.5%増)増加いたしました。なお、地域ごとでは、アジア地域含む海外向けの売上高が0百万円減少、国内向けの売上高が985百万円増加いたしました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は3,652百万円で、前事業年度と比較して704百万円(前年同期比23.9%増)増加となりました。また、売上高総利益率は25.3%であり、前事業年度と比較して0.8ポイント改善しております。これは、製品系列別強化会議でのコストや進捗の管理、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に反映させる取り組みによるものであります。
販売費及び一般管理費は1,001百万円で、前事業年度と比較して181百万円(前年同期比22.2%増)増加となりました。その主な要因としては、退職給付費用が57百万円、給料及び賞与が53百万円増加したことなどによります。
c. 営業利益
当事業年度の営業利益は235百万円(前年同期比72.2%増)となりました。
当社は設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うか、また如何にして電子部品・部材の確保に注力し生産活動を行うかが課題と認識しております。
d. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は17百万円で、前事業年度と比較して3百万円(前年同期比29.2%増)増加となりました。これは、前事業年度から受取配当金が3百万円増加したことなどによります。
営業外費用は7百万円で、前事業年度と比較して1百万円(前年同期比22.3%増)増加となりました。
以上の結果、経常利益は245百万円(前年同期比70.5%増)となりました。
e. 特別利益、特別損失および当期純利益
特別利益は38百万円で、投資有価証券売却益を38百万円計上したことによるものであります。
当事業年度における法人税等合計は61百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は221百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前事業年度末に比べて3.3%減少し3,750百万円となりました。これは、主として受取手形が121百万円、前渡金が105百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.9%増加し1,259百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が248百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1%減少し5,009百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前事業年度末に比べて5.8%減少し2,293百万円となりました。これは、主として電子記録債務が177百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.6%減少し359百万円となりました。これは、主として資産除去債務が24百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.7%減少し2,653百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.1%増加し2,356百万円となりました。これは、主として利益剰余金が194百万円増加したことによります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。
資本政策につきましては、財務の健全性など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社の運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、本社工場の一部建物の建替資金及び資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。
当事業年度末における借入金等の有利子負債残高は740百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,366百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。