四半期報告書-第114期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う緊急事態宣言発令を機に、個人消費の減少や雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気が急速に悪化傾向にあり、極めて厳しい状況となりました。また緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループとしては、従業員ならびにお客様の健康・安全を最優先とし、輪番制勤務や時差出勤等を実施して操業を維持しながら新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。またこうした営業活動等が制限されるなかで受注・売上確保に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は701百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高は596百万円(前年同四半期比23.7%減)となりました。損益については、営業損失98百万円(前年同四半期は営業損失112百万円)、経常損失73百万円(前年同四半期は経常損失107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円)の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受注の確保に取り組んでまいりましたが、新規設備需要の減少により受注高は160百万円(前年同四半期比54.9%減)、売上高は231百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力しました。また、改造や修理メンテナンス案件に対しても積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は270百万円(前年同四半期比55.2%増)、売上高161百万円(前年同四半期比32.1%減)となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりました。しかし景気減速感の中で、受注高は89百万円(前年同四半期比52.0%減)、売上高は92百万円(前年同四半期比45.8%減)と減少いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は46百万円(前年同四半期比45.7%減)、売上高は56百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し3,742百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が243百万円減少したものの、仕掛品が250百万円、電子記録債権が107百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し872百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が23百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し4,614百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%増加し1,970百万円となりました。これは、主として短期借入金が100百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し440百万円となりました。これは主として役員退職慰労引当金が20百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し2,411百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し2,202百万円となりました。これは、主として利益剰余金が89百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。