四半期報告書-第117期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、2023年3月期第2四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結対象の子会社がなくなったため、2023年3月期第4四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍の行動制限の緩和による個人消費の回復や、供給制約の緩和による輸出や生産の増加により経済の回復が進みました。一方でエネルギーコストの高止まり、円安進行による輸入物品の価格上昇により、企業物価・消費者物価ともに上昇いたしました。
当社を取り巻く環境は、国内経済の回復が進む中で、受注増加の兆しが見えるものの、銅材や鋼材、エネルギーコストの高止まりに加え、サプライチェーンの混乱は終息しつつあるものの、半導体など部材の一部については長納期が十分に改善されない状況が見られました。
このような状況の中で、当社は生産面において部材調達に注力するなどして製品納期の厳守に努めるとともにコスト管理の強化を図ってまいりました。販売面では、当社製品の需要が多い市場を中心に新規・更新需要の掘り起こしを行い、受注の確保に努めてまいりました。その結果、当第2四半期累計期間の受注高は3,139百万円、売上高は1,916百万円となりました。損益については、営業利益16百万円、経常利益17百万円、四半期純利益8百万円の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることにより受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は819百万円、売上高は512百万円となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,883百万円、売上高は830百万円となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は294百万円、売上高は331百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて14.3%増加し3,870百万円となりました。これは、主として電子記録債権が197百万円、仕掛品が134百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて7.9%増加し993百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて13.0%増加し4,864百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて27.5%増加し2,431百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が287百万円減少したものの、電子記録債務が513百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.2%減少し446百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.2%増加し2,878百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8%増加し1,985百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、996百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は69百万円となりました。
収入の主な内訳は、契約負債の増加額258百万円、仕入債務の増加額225百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額262百万円、棚卸資産の増加額222百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は40百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出40百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。