四半期報告書-第112期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、人手不足への対応等、生産性向上のために企業の設備投資の増加基調が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の保護主義的な通商政策の動向、中東情勢の地政学リスク、米国の金利上昇等によって世界経済の減速や国内で大規模自然災害が相次ぎ日本経済に与える影響に十分留意する必要がでてきております。
こうした経済情勢の中で、当社グループは国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対処できる体制の整備・充実を図るとともに、新製品、新技術の開発による新規顧客の獲得や競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は3,023百万円(前年同期比12.3%増)、売上高は2,681百万円(前年同期比19.3%増)となりました。損益については、営業利益107百万円(前年同期比117.9%増)、経常利益121百万円(前年同期比92.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
以下主なセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(電源機器)
電源機器につきましては、二次電池、アルミ建材等の業界を中心に自動車関連、電子業界等でも様々な仕様にお応えし、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源では、通信機能搭載により多台数の注文にもお応えできるよう取り組んでまいりました。その結果、受注高は829百万円(前年同期比3.6%減)、売上高は1,019百万円(前年同期比39.0%増)となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内の既存設備の更新需要の掘り起こしと稼働中の装置の改造や修理メンテナンス案件に対して積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,244百万円(前年同期比31.2%増)、売上高は886百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、鋼製家具業界等の内需型産業における需要の掘り起こしに注力し、新規設備投資・増産需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましては海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は463百万円(前年同期比4.7%増)、売上高は454百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は105百万円(前年同期比24.4%減)、売上高は133百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し4,255百万円となりました。これは、主として現金及び預金が119百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が70百万円、前渡金等の増加によりその他が58百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し1,048百万円となりました。これは、主として有形・無形固定資産が23百万円増加したものの、退職給付に係る資産の減少等により投資その他の資産が30百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し5,304百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し2,507百万円となりました。これは、主として前受金等の減少によりその他が34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が55百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し537百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が40百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し3,045百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し2,259百万円となりました。これは、主として利益剰余金が78百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて119百万円減少し1,249百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は74百万円(前年同四半期は249百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益120百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額71百万円、その他114百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は24百万円(前年同四半期は7百万円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は30百万円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。