四半期報告書-第113期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は、米中貿易摩擦に伴う世界経済減速、更にヨーロッパ経済の弱さから、輸出の低迷が続き景気に足踏み感が見られ、設備投資を先送りする動きが見られました。
このような経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続くなど製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況でありました。こうした状況の結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,795百万円(前年同四半期比40.6%減)、売上高は1,837百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。損益については、営業損失131百万円(前年同四半期は営業利益107百万円)、経常損失124百万円(前年同四半期は経常利益121百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円)の計上となりました。
以下主なセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界・自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場へ投入するとともに小型パルス電源や極小容量などの特殊仕様に対応した様々な注文にもお応えできるよう取り組んでまいりましたが、受注高は719百万円(前年同四半期比13.3%減)、売上高は694百万円(前年同四半期比31.9%減)と大きく減少いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。加えて、改造や修理メンテナンス案件に対しても積極的に取り組んでまいりました。しかし、景気減速懸念から、大型の新規案件が計画延期または中止になるなど、受注高は326百万円(前年同四半期比73.8%減)、売上高459百万円(前年同四半期比48.2%減)と大きく減少いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めた結果、設備の更新及び新規立ち上げに伴う、汎用機の受注が増加したものの、市場の景気先行き不透明感から専用機は大きく減少したため、全体として受注高は369百万円(前年同四半期比20.2%減)、売上高は362百万円(前年同四半期比20.4%減)と大きく減少いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は169百万円(前年同四半期比60.1%増)、売上高は109百万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9%減少し3,734百万円となりました。これは、主として現金及び預金が242百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が697百万円、電子記録債権が329百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し934百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が31百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%減少し4,668百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2%減少し2,034百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が416百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し488百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が18百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%減少し2,523百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し2,145百万円となりました。これは、主として利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて242百万円増加し1,259百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は283百万円(前年同四半期は74百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,026百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額416百万円、税金等調整前四半期純損失113百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は24百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は19百万円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。