有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、引き続き好調な滑り出しでありましたが、中国経済の軟化、英国のEU離脱等の不透明な要素、更には、米中の貿易摩擦に端を発したいわゆる「米中貿易戦争」が勃発するなど、世界経済の動向に関する不確実性が高まり、我が国の景気を下押しするリスクが徐々に強まってきました。
こうした経済情勢の中で、当社グループは底堅い受注環境を背景に売上高の確保に力点を置き、且つ、売上高原価率の改善にも取り組んでまいりました。売上高につきましては期初に予想いたしました5,000百万円に対して9.9%上回ることができました。その主な要因としましては、年度前半に各業界における能力増強に資する設備投資需要に対して、受注が堅調に推移する中で、柔軟に生産管理体制の調整を行うことでこれらの受注を売上につなげられたと判断しております。
一方、売上高総利益率につきましては前連結会計年度75.8%から76.3%へ悪化いたしました。その主な要因といたしましては、部材の調達価格の上昇によるものと判断しております。
また、売上高営業利益率につきましては前連結会計年度2.2%から4.4%と上昇いたしました。また期初に予想いたしました営業利益115百万円に対しても109.7%上回ることができました。その主な要因としては、売上高の増加に伴い労務費が増加したものの、研究開発費を当連結会計年度は抑えることができたことが要因と判断しております。
その結果、当連結会計年度の受注高は5,142百万円(前年同期比2.9%減)、売上高は5,494百万円(前年同期比15.4%増)となりました。損益については、営業利益241百万円(前年同期比125.6%増)、経常利益263百万円(前年同期比105.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円(前年同期比91.9%増)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界を中心にアルミ建材、自動車関連業界及び電子業界などからの様々な仕様にお応えすることで、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源では、お客様での多台数の設置時、設定時、生産時の省力化を目的に、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,505百万円(前年同期比17.7%減)、売上高は1,853百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内の新規及び更新需要の掘り起こしと、改造や修理メンテナンス案件に対して積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,945百万円(前年同期比15.2%増)、売上高は1,904百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、鋼製家具業界などの需要掘り起こしに注力し、増産需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましては、海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は832百万円(前年同期比5.0%減)、売上高は905百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は253百万円(前年同期比13.6%減)、売上高は282百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて352百万円減少し1,016百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は240百万円(前年同期は収入237百万円)となりました。
支出の主な内訳は、売上債権の増加額603百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は91百万円(前年同期は支出23百万円)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同期は支出31百万円)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,788,593	5.0
表面処理装置	1,895,363	10.2
電気溶接機	951,825	24.1
環境機器	258,890	△18.4
その他	623,503	26.4
合計	5,518,176	10.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,505,512	△17.7	350,930	△49.8
表面処理装置	1,945,979	15.2	831,985	5.2
電気溶接機	832,693	△5.0	128,132	△36.2
環境機器	253,903	△13.6	17,495	△62.4
その他	604,859	△0.3	228,086	33.7
合計	5,142,947	△2.9	1,556,630	△18.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電源機器	1,853,519	19.4
表面処理装置	1,904,757	23.6
電気溶接機	905,429	2.4
環境機器	282,979	△1.0
その他	547,394	9.8
合計	5,494,079	15.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は5,494百万円で、前連結会計年度と比較して731百万円(15.4%増)増加となりました。主な要因としては、年度前半に各業界における能力増強に資する設備投資需要の取り込みが好調で、既存顧客、新規顧客からの受注が堅調に推移する中で、柔軟に生産管理体制の調整を行うことでこれらの受注を売上につなげられたことと判断しております。
当連結会計年度における売上高の概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は4,192百万円で、前連結会計年度と比較して582百万円(16.1%増)増加となりました。これは、労務費の増加及び部材の調達価格の上昇によるものと判断しております。
販売費及び一般管理費は1,060百万円で、前連結会計年度と比較して14百万円(1.4%増)増加となりました。その主な要因としては、給与及び手当や退職給付費用などの労務費が増加したことによるものであります。
c. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は241百万円で、前連結会計年度と比較して134百万円(125.6%増)増加となりました。
d. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は28百万円で、営業外費用は6百万円となりました。
以上の結果、経常利益は263百万円で、前連結会計年度と比較して135百万円(105.7%増)増加となりました。
e. 特別利益及び特別損失
特別利益及び特別損失は固定資産売却益及び固定資産処分損によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益262百万円から法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額53百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円で、前連結会計年度と比較して100百万円(91.9%増)増加となりました。
財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し4,439百万円となりました。これは、主として現金及び預金が352百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が507百万円、電子記録債権が95百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%減少し958百万円となりました。これは、主として投資有価証券が97百万円、退職給付に係る資産が48百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し5,398百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し2,580百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が96百万円減少したものの、その他が142百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し519百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が31百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し3,100百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し2,297百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が72百万円減少したものの、利益剰余金が189百万円増加したことなどによります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。
資本政策につきましては、財務の健全性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入と大規模な設備投資の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得によるものであります。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は740百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,016百万円となっております。