「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。また、「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△833,278千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,127,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2023/06/28 9:42

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除売却損の注記

※7 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/28 9:42

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 9:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	80,193	73,022

(注) 1.評価性引当額が77,814千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加などによるものであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、使用した資金は369百万円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額140百万円などであり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失262百万円、棚卸資産の増加額212百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(貸借対照表)

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,895.90円	2,524.37円
1株当たり当期純損失(△)	△5.87円	△338.42円

(注) 1 .潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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