有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	80,193	73,022
未払費用	36,693	28,186
投資有価証券	13,545	13,545
繰越欠損金	65,090	158,296
その他	58,082	58,368
繰延税金資産小計	253,606	331,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△65,090	△158,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,516	△173,123
評価性引当額小計(注)1	△253,606	△331,420
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
前払年金費用	53,847	51,025
その他有価証券評価差額金	49,840	46,981
繰延税金負債小計	103,688	98,006
繰延税金負債の純額	△103,688	△98,006

(注) 1.評価性引当額が77,814千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	65,090	65,090千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△65,090	△65,090 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	158,296	158,296千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△158,296	△158,296〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.1	%	-	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	29.3	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.8	%	-	%
住民税均等割等	178.6	%	-	%
評価性引当額の増減	316.7	%	-	%
その他	0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	531.6	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。