有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	149,126	120,874
役員退職慰労引当金	67,915	30,865
未払費用	32,879	35,335
投資有価証券	19,774	14,459
繰越欠損金	1,758	44,877
その他	8,514	6,673
繰延税金資産小計	279,968	253,084
評価性引当額	△279,968	△253,084
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	46,845	55,184
繰延税金負債の純額	△46,845	△55,184

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△0.5	%
住民税均等割等	5.2	%	2.2	%
評価性引当額の増減	△31.6	%	△31.5	%
その他	0.6	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8	%	2.3	%