有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	114,600	105,100
役員退職慰労引当金	35,653	35,561
未払費用	43,501	50,373
投資有価証券	14,523	14,523
繰越欠損金	17,568	―
その他	13,020	17,654
繰延税金資産小計	238,868	223,213
評価性引当額	△238,868	△223,213
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
前払年金費用	―	13,058
その他有価証券評価差額金	78,895	47,186
繰延税金負債小計	78,895	60,244
繰延税金負債の純額	△78,895	△60,244

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.2	%
住民税均等割等	1.1	%	0.8	%
税額控除	△4.9	%	△5.2	%
評価性引当額の増減	△12.3	%	△4.2	%
その他	0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3	%	21.9	%