有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	191,744	161,008
役員退職慰労引当金	78,952	66,817
未払費用	40,754	49,539
投資有価証券	23,040	20,809
繰越欠損金	66,127	―
その他	8,046	10,266
繰延税金資産小計	408,664	308,441
評価性引当額	△408,664	△308,441
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	50,072	61,685
繰延税金負債の純額	△50,072	△61,685

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	%	△0.3	%
住民税均等割等	5.7	%	0.7	%
税額控除	△3.1	%	△1.7	%
評価性引当額の増減	△11.5	%	△21.1	%
その他	△3.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%	13.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が6,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。