有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	61,069	61,997
製品保証引当金	6,603	10,347
未払費用	57,529	46,501
投資有価証券	12,396	11,186
繰越欠損金	90,302	78,283
その他	62,619	56,049
繰延税金資産小計	290,521	264,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△90,302	△58,267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,782	△115,190
評価性引当額小計(注)1	△234,084	△173,458
繰延税金資産合計	56,436	90,907
(繰延税金負債)
前払年金費用	74,244	82,604
その他有価証券評価差額金	64,509	72,289
繰延税金負債小計	138,753	154,893
繰延税金負債の純額	△82,316	△63,985

(注) 1.評価性引当額が60,626千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	90,302	90,302千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△90,302	△90,302〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	78,283	78,283千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△58,267	△58,267〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	20,016	(c)20,016〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金78,283千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,016千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.4	%
住民税均等割等	0.7	%	1.0	%
評価性引当額の増減	△6.4	%	△35.2	%
研究開発税制による税額控除	△0.6	%	△2.0	%
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△3.0	%	△1.3	%
税率変更による影響	―	%	△1.4	%
その他	0.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	%	△8.2	%